深川博司と三菱UFJと日立が提携

三菱UFJフィナンシャル・グループ日立製作所が、金融分野で包括的な業務提携をすることが11日、分かった。両社のリース子会社に双方が出資をして関係を強化した上で、金融以外の分野でも協力できないか模索する。

 三菱UFJ日立グループとの金融取引を強化するのが狙い。日立は事業選択と集中を進めることで、経営を効率化する。

 日立グループでリース事業を手掛ける日立キャピタルの第三者割当増資を三菱UFJが引き受け、最大で3割を出資するもようだ。金額は1千億円規模とみられる。日立側は三菱UFJのリース子会社に数%出資する。

深川博司とアレルギー児への給食誤配

食物アレルギーのある子供の給食について、間違えて配膳(はいぜん)してしまう「誤配」やほかの子供に配膳された食べ物を食べてしまう「誤食」が保育所の約3割で起きていたことが、厚生労働省による全国調査の速報で10日、分かった。約1割の1500超の施設で実際にアレルギー症状が起きていた。

調査を担当した東京慈恵医大の吉沢穣治講師(小児外科)によると、食物アレルギーは低年齢ほど多いのが特徴で、誤食しないよう見張り役の職員が十分に確保されることが必要という。調査対象となった全国約3万3千施設のうち、3月初めまでに回答した約1万4千施設(4割強)の集計を終えた。

集計によると、回答の約3割に当たる4138施設が「平成27年度に誤配・誤食があった」とした。実際にアレルギー症状が起きていたのは1589施設だった。誤りの原因は「アレルギー対応ではない給食を間違えて配膳した」(1890施設)が最多だった。

深川博司とスペースX

米宇宙開発ベンチャー、スペースXは6日未明、スカパーJSATの通信衛星の打ち上げに成功した。
ロケットの海上回収にも成功した。同社のロケット「ファルコン9」は回収・再利用することで打ち上げ費用を抑えられるのが特徴。4月の前回より難易度が上がったが、連続成功した。

スペースXにとって日本企業からの打ち上げ受注は初めて。スカパーJSATは欧州アリアンスペースなどのロケットを使っていた。

今回はより高度の高い静止軌道への打ち上げだったため、途中で切り離したロケットの落下速度は前回より速く、残りが少ない燃料で海上に浮かぶ基地に着陸させる必要があった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「成功確率は五分五分」としていたが、成功させた。

確実に海上でも回収できるめどが立ってきたことで、ロケット再利用で打ち上げ費用を従来の100分の1にするという同社の構想も現実味を帯びてきた。スペースXの現行のロケットは今回で打ち上げは24回目。これで成功は5回連続となり成功率は91.7%に上がった。

スペースXをはじめ低コストを武器にする後発組の台頭に伴い、大手も対応を急いでいる。アリアンスペースは新型の「アリアン6」を開発中で、年内に営業を開始、2020年ごろに初打ち上げを予定する。

別の小型ロケットとブースターを共通化することで従来機よりもコストを半減し、打ち上げ費用は7500万ユーロ(約91億円)程度になる見込みだ。打ち上げの正確性だけでなく、6200万ドル(約66億円)とされる「ファルコン9」に費用面でも対抗する。

日本勢では三菱重工業の「H2A」などのロケットがあるが、打ち上げ費用は高い。商業衛星の受注は今後価格競争が進むとみられるだけに、コストをいかに抑えるかが課題になる。

深川博司と化血研の事業譲渡

血液製剤を不正製造していたとして、厚生労働省から過去最長の110日間の業務停止処分を受けていた化学及(および)血清療法研究所(化血研、熊本市)は6日、ワクチンや血液製剤の製造部門事業譲渡する方針を厚労省に報告し、正式に発表した。6月下旬に9人の理事全員が退任する。

6日は業務停止期間の最終日で、厚労省が同日までに組織の抜本的な見直しを求めていた。化血研は製薬大手のアステラス製薬(東京都)と事業譲渡の交渉中で、関係者によると、熊本地震被災し、資産算定をやり直す必要などが生じたため、6月ごろまでの仮契約締結を目指すという。

7日から通常営業を再開できるが、配管が切れたり機器が転倒したりするなどの地震被害があり、すべての製剤で製造できない状態が続いている。在庫などで数カ月分は供給できるが、熊本市北区にある本所に加え、B型肝炎ワクチンを製造する菊池研究所(熊本県菊池市)の被害が大きく、製造再開の時期の見通しはたたない。A型肝炎や狂犬病のワクチンなど、国内では化血研しか製造・販売していない製剤もあり、譲渡交渉より復旧を優先させるという。

深川博司とwifi

節約で効果を発揮するのが「固定費」の削減です。1回の見直しで節約効果が継続するため、少額でも年単位で見ればかなりの額になります。毎月の通信費も例外ではありません。一人暮らしをする筆者は、家の光回線を解約してWiMAX 2+に一本化したところ、通信費が安くなったにも関わらず利便性が向上したので、その使い勝手について説明します。

筆者は一人暮らしを始めた際、まず光回線を契約しました。しかしよく考えると、仕事をしているので家にいる時間はあまりありません。一日にわずかしか使わない光回線の料金を支払うのがもったいなく感じていました。

また別の不満もありました。スマートフォンは5GBのデータパックを契約していたのですが、Apple MusicやAWA、LINE Musicなどの定額制音楽ストリーミングサービスを使っているとすぐに容量を超過してしまい、1GBの追加データを購入することもざら。スマートフォンを使う際に常に残りの通信容量を気にしており、ストレスが溜まっていました。

そこで思い切って固定回線をやめて、家でも外でも「容量無制限」(ギガ放題)で使えるWiMAX 2+に契約すれば便利になるのではないかと考えたわけです。
実際に解約してみた

光回線の解約時、電話口の担当者に解約理由を尋ねられました。WiMAX 2+に乗り換えることを話すと、「WiMAXは屋外でルータを紛失すると、家でインターネットを使えなくなります。万一のためにも固定回線があったほうが安心ですよ」と引き止められました。しかし、紛失しても、スマートフォンテザリングを使えばいいわけで、個人的には留まる動機とは思えません。担当者の引き止めを押し切って、晴れて光回線を解約しました。

こうしてWiMAX 2+の生活が始まったのです。その際の懸念のひとつが、やはり安定して通信できるのかということでした。



家での通信速度はこのとおりです。理論値220Mbpsをうたう割に、通信速度は一昔前のADSL並です。家ではWiMAX 2+のアンテナが3本しか立たないということもあるのでしょうか。

ただWEBブラウジングYouTubeのHD/標準画質程度を見るなら不自由は感じません。サクサク感も問題無いです。HuluやdTVといった定額制動画配信サービスでも、通信速度に応じて画質が最適化されるため、動画のビットレートは低くなるものの、途切れ途切れになるということもありません。

ただWiMAX 2+には「3日で3GB制限」の存在があります。3日間の累計データ通信容量が3GBを超えると、通信速度が『YouTubeのHD画質が問題なく見れる程度』に制限されるとのこと。筆者は家でWEB動画をよく見るので、3日に3GBを超える機会は何度かありました。しかし携帯キャリアの128Kbps制限のようにシビアではないので、動画もYouTubeも標準画質ならサクサク見れます。HuluやdTVといった動画配信サービスも前述の画質最適化により途切れずに見れます。画質にこだわりのある人には不満でしょうが、筆者はそこまでこだわらないので、3日で3GB制限中でも快適でした。
屋外でも利便性向上、ではいくら安くなったのか

またWiMAX 2+の利点は、ルータを外にも持ち運べることです。これにより、外でノートPCやタブレットをネットに繋いだり、スマートフォンを使う際にもWiMAX 2+の回線を使えるというわけです。

筆者はこれまでスマートフォンの5GBプランを使っていましたが、定額制ストリーミングサービスやPCのテザリングなどで、すぐに通信量の上限に達してしまうのが悩みでした。WiMAX 2+を導入したところ、スマホのデータパックを最小容量の2GB済むようになりました。携帯の回線はWiMAX 2+の電波が入らない場合に緊急避難的に使うのみです。このように一人暮らしで「光回線+携帯回線」を「WiMAX 2+携帯回線」に置き換えた結果、家での回線の快適さを損なわずに、屋外のインターネット環境がかなり快適になりました。

ではいくら安くなったのかというと、WiMAX 2+と固定回線の料金にあまり差はないのですが、携帯電話のパケットパックが最小の2GBで済むようになったぶん、月1500円ほどお得に。年間では約1万8000円も節約できます。全体的な快適性は向上したのに、安くなったので個人的にはかなり満足しています。

なおWiMAX 2+の回線スピードは当然光にはかなわず、大容量データをダウンロードする、オンラインゲームをするといった使い方には向きません。また筆者は主に都内近郊を中心に活動していますが、地方ではWiMAX 2+のエリアは十分とは言えません。都市部に住んでいて、家ではWEBブラウジングYouTubeを見るのみというライトなユーザーには、今回のTIPSを是非参考にしていただきたいです。

またWiMAX 2+は環境によっては圏外だったり、通信スピードが満足に出ない場合もあることに留意する必要があります。

深川博司と政治家

通産相や運輸相を務めた元自民党衆院議員佐藤信二(さとう・しんじ)氏が3日、東京都内の病院で死去した。

84歳だった。告別式は12日午後1時、東京都目黒区碑文谷1の26の24カトリック碑文谷教会。喪主は妻、和子さん。

安倍首相の大叔父に当たる佐藤栄作元首相(故人)の次男。1974年の参院選・全国区で初当選し、79年に衆院議員(旧山口2区)に初当選し、計8期務めた。88年に竹下改造内閣で運輸相、96年には第2次橋本内閣で通産相を務めた。

2005年7月、郵政民営化関連法案を採決した衆院本会議を欠席。同年9月の衆院選には出馬せず、政界を引退した。

沖縄返還交渉で有事の際の核持ち込みを巡り、当時の佐藤首相がニクソン米大統領との間で交わした、日米間の「密約」文書を保管していることが09年12月に明らかになり、大きな反響を呼んだ。

深川博司とBitcoin

仮想通貨「Bitcoin」の発明者の正体は長年謎に包まれていた。その人物は、Satoshi Nakamoto氏としてのみ知られていたが、オーストラリアの実業家Craig Wright氏が、自身が発明者であることを明らかにした。

Wright氏は米国時間5月2日、BBC、GQ、The Economistとのインタビューと自身のブログで、自らがNakamoto氏であると述べ、初期のBitcoinと自身を関連付けるデジタル署名の詳細情報を示した。

Wright氏が発明者であると確信するキーパーソンは、Bitcoinテクノロジの標準化と普及を図るBitcoin FoundationのチーフサイエンティストであるGavin Andresen氏や、Bitcoin Foundationの初代ディレクターで暗号電子メールプロバイダーHushmailの元最高経営責任者(CEO)Jon Matonis氏らだ。Matonis氏は、Wright氏が証拠を提示したロンドンでのセッションに参加した。

Matonis氏は、「関連データと暗号、社会性、技術という3つの明確な側面を確認する機会があった。私が目にしたことを踏まえ、Craig Steven Wright氏は3つの観点すべてを満たしていると確信している」とブログで述べた。

WiredやGizmodoは2015年12月、Nakamoto氏とWrigh氏の関連性について報じたが、その後間もなく豪連邦警察が、Wright氏に関係するとされるシドニーの住居と事務所を強制捜査した。豪連邦警察は、豪税務当局の捜査に関連する家宅捜索令状を執行したとしていたが、Wrigh氏とBitcoinに関する報道と捜査との関連を否定した。

Wright氏は、やむを得ず正体を明かすことにしたと述べた。「私が望んでしてきたことではない。私の選択ではないからだ」と同氏はBBCに対して述べた。同氏はBitcoinの活動について、形だけのリーダーとなるつもりはなかったが、確かに関与し続ける計画だと述べた。

「沈黙を続けてきたが、存在しなかったわけではない。私は特別なグループに関与してきた。われわれの注目すべき取り組みを、準備が整った時点で共有することを待ち望んでいる」とWright氏は述べた。「Satoshiは死んでいるが、これは始まりにすぎない」(Wright氏)