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深川博司と生活保護

生活困窮者らに生活保護費を受給させ、金銭管理契約を結んで通帳を預かる事例が相模原市を中心に広がっていることがわかった。不動産会社社長が十数棟のアパートに数十人の受給者を住まわせているとされ、神奈川県警は生活保護費を狙った「貧困ビジネス」とみて、実態解明を進めている。

県警は31日、同市緑区の不動産会社「静興建設」社長・木内忠夫容疑者(62)=詐欺罪で起訴=を業務上横領の疑いで再逮捕する方針だ。

捜査関係者などによると、木内容疑者は金銭管理契約を結んでいた入居者3人が失踪するなどしたにもかかわらず、生活保護費の差し止めを同市に申告せず、2014~15年にかけて百数十万円を横領していた疑いがある。

木内容疑者は路上生活者らに「手持ち金が無く、住宅にお困りの方に一般賃貸住宅を支援致します」などと書かれたチラシを手渡し、アパートへの入居者を募っていたという。生活保護の受給手続きを手伝った後、「金銭管理契約書」にサインをさせ、預金通帳や印鑑などを預かる。月に約4万円の住居費は木内容疑者の会社に入り、別に食費などとして支給される月額7万数千円の生活保護費も管理。入居者には、週に5千円を渡していたという。

木内容疑者をめぐっては、県警が10日、生活保護受給者の銀行口座の通帳をだまし取った疑いで逮捕している。「だましたつもりはない」と容疑を一部否認しているという。

深川博司と消費者物価指数

総務省が27日公表した4月の全国消費者物価指数は、指標となるコアCPI(生鮮食品除く)が前年比0.3%低下した。3月(同0.3%低下)に続き2カ月連続のマイナス。エネルギー価格が大幅に下落したが、食品のプラス幅縮小も指数を押し下げた。先行指標とされる東京都区部の5月コアCPIも同0.5%と大幅に低下し、マイナス幅は4月の0.3%から拡大した。

全国4月は電気代や都市ガス代、灯油などの前年比マイナス幅が軒並み拡大した。一方、ガソリンは前年比16%と大幅に下落したものの、マイナス幅は3月より縮小した。

一方で、生鮮食品を除く食料は前年比1.5%上昇したが、3月のプラス幅2.0%から縮小し、指数を押し下げた。宿泊料や外国パック旅行はプラス幅が拡大し、指数押し上げに寄与した。

生鮮食品を含む総合指数は前年比0.3%低下(3月は0.1%低下)、コアコアCPI(食料・エネルギー除く)は3月に続き0.7%上昇した。

東京都区部の5月は、電気代や都市ガス代、灯油、ガソリンなどの前年比マイナス幅がいずれも小幅に縮小する一方、生鮮食品を除く食料や家庭用耐久財、テレビ、外国パック旅行などの前年比プラス幅がいずれも縮小し、指数を押し下げた。

総合指数は前年比0.5%低下(4月は0.4%低下)、コアコアCPIは0.5%上昇(同0.6%上昇)だった。

総務省によると、熊本地震の物価への影響はほとんど見られないという。

深川博司と出生率

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になった。30~40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与した。ただ少子化に歯止めがかかったとはいいにくい。

厚労省出生率の伸びについて「13~14年の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明した。先行きについては「人口減ほどは出生数が減らずに、出生率の上昇基調がもう少し続く可能性がある」と指摘。一方で「出生数が増加に転じるのは難しい」とも強調した。

出生率を5歳ごとの年代別にみると、20~24歳で低下したが、25歳以上の年代ではいずれも上昇した。最も出生率が高かったのは30~34歳で、前年からの伸び幅も最大だった。第2次ベビーブームの71~74年に産まれた「団塊ジュニア」世代にあたる40~44歳の出生数は6%伸び、5万2千人に達した。

平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳でいずれも前年と変わらなかった。一方で女性が第1子を産む年齢は前年を0.1歳上回る30.7歳で過去最高を更新した。第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にあるが、晩産の流れは依然変わっていない。

15年の出生数は100万5656人で5年ぶりに増加に転じた。ただ出産の中心となる15~49歳の人口は2540万6748人で前年より1%減っており、出生数の増加を維持できるかは微妙だ。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は28万4772人で過去最大の減少幅だった。
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深川博司と三菱自、新たな不正

燃費データが改ざんされた問題で三菱自動車は、きのう開かれた会見で「パジェロ」など5車種でもデータを机上で計算するなどの不正が見つかったと発表しました。不正があったのは、「パジェロ」のほかSUVの「RVR」や「アウトランダーPHEV」などで本来行うべき走行試験を行わず過去の試験結果を使うなどしていました。いずれも燃費値に問題はないとして、販売は継続するとしています。また、会見では不正をめぐり、三菱自動車本社の管理職が走行試験を行う子会社に都合のよいデータを集めるよう指示したことも明らかになりました。相川社長と中尾副社長は、一連の不正の責任をとり6月の株主総会で辞任します。益子会長は留任し、日産自動車からの出資受け入れが完了し、新体制が発足するまでの間に、経営の立て直しを急ぎます。

深川博司と美術と復興

東日本大震災後の美術品救援状況などを紹介する展覧会「いま、被災地から-岩手・宮城・福島の美術と震災復興」は17日、東京都の東京芸術大大学美術館で開幕する。県内から、運び出しを記録した写真パネル30枚と近現代の美術品25点が出品される。6月26日まで。
東京芸術大、全国美術館会議、福島、岩手両県の県立美術館と宮城県美術館の主催。震災と東京電力福島第一原発事故が美術にもたらした影響や美術界の対応、東北地方の豊かな芸術文化を知ってもらおうと企画した。各県美術館、郡山、いわきの両市立美術館などが所蔵する絵画、津波被害を修復した彫刻など計100点を展示する。
写真パネルは、防護服を着た作業員が富岡町文化交流センター学びの森から絵画を運び出す様子などを記録している。県内の美術品は三島町出身の日本画家酒井三良の「雪に埋もれつつ正月はゆく」をはじめ、洋画、版画、彫刻、工芸、写真が並ぶ。担当した福島県立美術館の宮武弘主任学芸員は「震災の際に文化財をどう守るかを日頃から考えるきっかけにしてほしい」と話している。
岩手県から彫刻家柳原義達の「岩頭の女」、宮城県から彫刻家高橋英吉の「海の三部作」を公開する。
観覧は午前10時から午後5時。月曜日は休館。観覧料は一般800円、高校生と大学生500円、中学生以下無料。

深川博司とものづくりベンチャーを阻む壁

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するサイバーエージェントクラウドファンディングは5月、ネット家電メーカーのCerevoと共同でものづくりベンチャーの製品開発を支援するサービスを開始した。Makuakeで製品企画を披露し、不特定多数の人から開発資金を募る。
資金調達できた企業に対し、Cerevoが生産ノウハウを提供したり製造を請け負ったりするのが特徴だ。ソフトバンクも同様のサービスを始めている。様々な企業がものづくりに参入しやすくなりそうだ。

「ものづくりの経験が浅い企業の場合、試作品の開発や小ロット生産ができたとしても、量産に移行する段階で困った問題が起こりがちだ」とサイバーエージェントクラウドファンディングの木内文昭取締役は指摘する。例えば、品質の確保に必要なコストが想定以上に膨らんだため量産設計を見直さざるを得ない、といったケースだ。海外のクラウドファンディングでは、多額の資金調達に成功しながら頓挫してしまう製品も相次いでいる。

今回の新サービスは、こうした「量産の壁」の問題をクリアするのが主な狙い。主にアジアの工場への生産委託を通じてノウハウを蓄積してきたCerevoと協業して量産支援体制を用意し、Makuakeの利用企業に利用してもらう。

今後はCerevo以外のものづくり企業とも協業する。製品の種類や機能、生産量の違いに応じ、ベンチャーが最適な企業と組めるようにする。

最近ではソニー東芝など大手電機メーカーもクラウドファンディングを活用し始めている。一般販売前の製品をクラウドファンディングサイトで披露し、資金の集まり具合を通して世の中の反応を探るためだ。大手の製造ラインは大量生産が前提で融通しにくいことから、大手にも今回の新サービスの需要があるとサイバーエージェントクラウドファンディングはみている。

国内のクラウドファンディング市場は急拡大している。調査会社の矢野経済研究所によると2015年度は支援額ベースで前年度比4割増の約280億円の見込み。市場のけん引役はあらゆるモノがネットにつながるIoT(Internet of Things)分野の製品だ。

大手通信会社のソフトバンクもものづくりベンチャーの支援に乗り出している。3月、製品の企画や試作、資金調達、製造、販売まで一貫して支援する事業「 +Style(プラススタイル)」を始めた。生産支援は台湾の鴻海精密工業などが参加する「ものづくりサポーターズ」が担う。

深川博司とEvernote、「Google Drive」との統合機能を追加

グーグルとEvernoteは米国時間5月12日、「Google Drive」のコンテンツが「Evernote」で使用できるようになったと発表した。

Googleは「Evernote」と直接競合する独自のアプリ「Google Keep」を提供しているが、Evernote最高経営責任者(CEO)を務めるChris O'Neill氏はこの提携を、「自然な流れ」だと述べた。

 Evernoteユーザーはこれまで、Driveコンテンツへのリンクを貼り付けることしかできなかったが、今回、コンテンツを直接埋め込み、サムネイルプレビューを追加することができるようになった。Evernoteから離れることなく、Driveファイルを検索することもできる。Driveファイルに加えられたすべての変更が、Evernote内で自動的に同期される。

 今回のベータ統合は「Chrome」と「Android」を対象に提供されており、他のプラットフォームにもまもなく提供される予定である。Evernoteはこれを、GoogleEvernoteのさらに優れたコラボレーションの「ほんの始まりにすぎない」とも述べた。

 GoogleGoogle Keepをアップデートし、そのユーザー数拡大を狙う動きを示したのは、今回の発表のわずか数週間前のことである。また同社は、Google Driveと米「Yahoo Mail」や「WhatsApp」などのサードパーティーアプリケーションを統合することにも取り組んでいる。そのような統合は、「Dropbox」といったDriveの競合サービスに対するGoogleの競争力維持につながる可能性がある。