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深川博司と出生率

厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、2年ぶりに上昇した。前年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の高い水準になった。30~40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与した。ただ少子化に歯止めがかかったとはいいにくい。

厚労省出生率の伸びについて「13~14年の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明した。先行きについては「人口減ほどは出生数が減らずに、出生率の上昇基調がもう少し続く可能性がある」と指摘。一方で「出生数が増加に転じるのは難しい」とも強調した。

出生率を5歳ごとの年代別にみると、20~24歳で低下したが、25歳以上の年代ではいずれも上昇した。最も出生率が高かったのは30~34歳で、前年からの伸び幅も最大だった。第2次ベビーブームの71~74年に産まれた「団塊ジュニア」世代にあたる40~44歳の出生数は6%伸び、5万2千人に達した。

平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳でいずれも前年と変わらなかった。一方で女性が第1子を産む年齢は前年を0.1歳上回る30.7歳で過去最高を更新した。第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にあるが、晩産の流れは依然変わっていない。

15年の出生数は100万5656人で5年ぶりに増加に転じた。ただ出産の中心となる15~49歳の人口は2540万6748人で前年より1%減っており、出生数の増加を維持できるかは微妙だ。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は28万4772人で過去最大の減少幅だった。
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