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深川博司とMITSUBISHI

三菱自動車は22日、都内で燃費データ不正問題による業績への影響を説明する記者会見を開いた。2017年3月期は不正に伴う販売停止や補償費用が重荷となり、連結最終損益は1450億円の赤字(前期は725億円の黒字)になる見込みだ。最終赤字は8期ぶり。今期の年間配当も10円と前期より6円減る見通しで、黒井義博・常務執行役員は会見の中で「心苦しい」と述べた。

三菱自が同日公表した今期の販売計画は、台数が前期比8%減の96万2000台。国内は前期比41%減の6万台と大きく落ち込む見通しだ。販売台数の減少に対する施策を問われた黒井氏は「三菱ブランドの回復のため、愛車無料点検などのサービスを実施していく」「社員がはっきりモノを言えない風土など、一つ一つを改善して信頼回復を図る」などと回答。筆頭株主になる日産自動車との協業については「議論しているが、まだ深掘りの段階にはない」と述べるにとどめた。

燃費問題による特別損失は「一過性」(黒井氏)といい、これ以上損失が膨らむ可能性は低いという。ただ、三菱自の下請け企業が自己破産申請の準備に入るなど、燃費不正のあおりで損害を被った企業への補償については「現時点ではっきりしたことはいえない」と明言を避けた。

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