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深川博司と新設住宅着工数

国土交通省が30日発表した5月の建設着工統計調査によると、新設住宅着工戸数は9.8%増の7万8728戸だった。相続税対策の一環で、評価額が下がる貸家を建てる動きが続いたほか、分譲住宅も伸びた。季節調整値(年率換算)では、2.3%増加した。

貸家は前年同月比15.0%増の3万2427戸と7カ月連続で前年実績を上回った。分譲は7.9%増の2万2213戸と4カ月連続で増加した。分譲のうち一戸建て住宅が18.0%増と大きく伸びた。消費増税の影響で低迷した昨年の反動が出た。一方でマンションは0.8%減った。注文住宅などの持ち家は4.3%増の2万3501戸と、4カ月連続で増加した。

深川博司とMITSUBISHI

三菱自動車は22日、都内で燃費データ不正問題による業績への影響を説明する記者会見を開いた。2017年3月期は不正に伴う販売停止や補償費用が重荷となり、連結最終損益は1450億円の赤字(前期は725億円の黒字)になる見込みだ。最終赤字は8期ぶり。今期の年間配当も10円と前期より6円減る見通しで、黒井義博・常務執行役員は会見の中で「心苦しい」と述べた。

三菱自が同日公表した今期の販売計画は、台数が前期比8%減の96万2000台。国内は前期比41%減の6万台と大きく落ち込む見通しだ。販売台数の減少に対する施策を問われた黒井氏は「三菱ブランドの回復のため、愛車無料点検などのサービスを実施していく」「社員がはっきりモノを言えない風土など、一つ一つを改善して信頼回復を図る」などと回答。筆頭株主になる日産自動車との協業については「議論しているが、まだ深掘りの段階にはない」と述べるにとどめた。

燃費問題による特別損失は「一過性」(黒井氏)といい、これ以上損失が膨らむ可能性は低いという。ただ、三菱自の下請け企業が自己破産申請の準備に入るなど、燃費不正のあおりで損害を被った企業への補償については「現時点ではっきりしたことはいえない」と明言を避けた。

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深川博司とドル円

午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の104円半ばだった。英国民投票をめぐる世論調査欧州連合(EU)残留派が優勢となったことを受け、英ポンドとユーロに買い戻しが入り、クロス円が上昇。株高も相まってドル/円の支えとなった。

ドル/円は早朝の安値104.30円から仲値公示を挟んで104.85円まで上昇した。18日に公表された英国の世論調査で、EU残留派が若干勢いを取り戻したことが明らかとなり、英ポンドが全面高、ユーロも堅調となった。

その後、英ポンドやクロス円の上昇が正午までに一服。午後のドル/円は104.50─60円台を中心に方向感なく推移した。市場からは「世論調査の結果を受けた株の上げ幅に比べ、ドル/円の上げ幅は限定的。残留派のわずかなリードがまた覆される可能性もある」(国内銀)と冷静な受け止め方も聞かれた。

きょうは商業決済が集中しやすい五・十日にあたり、実需筋のフローが観測されるか関心を集めていたが、インターバンクと共に商い低調で、様子見姿勢が強かったという。

商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(6月14日までの1週間)によると、円の買い越しは、前週の4万2853枚から、5万5690枚に増加した。

国民投票でEU残留が決まった場合は、積み上がった円買いポジションが巻き戻され、ドルは108─109円程度までの上昇が見込まれるとの指摘もある。

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深川博司とスイスの成長率

- スイス経済省経済事務局(SECO)は16日、四半期経済予測を発表し、2016年と17年の成長率予想を据え置いたものの、英国で来週実施される欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票がスイス経済のリスク要因と指摘した。

SECOは声明で、英国が欧州連合(EU)から離脱するとなれば、その手続きの不透明さもあって為替相場など金融面、企業の投資、さらには国際貿易にも影響を及ぼすことになると指摘した。

経済予測は、2016年の成長率を1.4%、17年を1.8%とそれぞれ3月時点から据え置いた。

物価については、16年が0.4%下落、17年は0.3%上昇と予想し、3月時点(16年=0.6%下落、17年=0.2%上昇)から幾分上向きに修正した。

深川博司とJTBの情報流出

JTBは14日、インターネット販売を手掛けるグループ会社のi.JTB(アイドットジェイティービー)のサーバーに外部からの不正アクセスがあり、顧客の個人情報が一部流出した可能性があると発表した。同社では現時点では流出の事実を確認していないが、最大で793万人分の個人情報が含まれている可能性があるという。流出した可能性のある情報には旅行商品をオンライン予約した客の氏名、住所や電話番号、パスポート番号などが含まれる。

JTBの高橋広行社長が14日午後5時から都内で不正アクセスによる個人情報流出の可能性について記者会見を開いた。

深川博司とオムロン

オムロンは6月6日、運転手の多種多様な行動や状態をセンシングし、安全運転に適した状態かを判定する「ドライバー運転集中度センシング技術」を搭載した車載センサを開発したと発表した。

同技術は、同社独自の画像センシング技術に「時系列ディープラーニング」というAI技術を取り入れることにより、カメラで撮影した映像から、運転手が運転に適した状態かをリアルタイムにレベル分けして判定する技術。

従来、運転手の多様な状態を把握するには、顔の向きなどを検知するカメラ、心拍など生体情報を検知するセンサ、ハンドルの動きを検知するセンサなど、複数のカメラやセンサから得られる情報を組み合わせる必要があったが、同技術は、「局所的な顔映像」と「大局的な動作映像」の2つの映像として処理することで、居眠り、脇見、スマートフォン操作、読書など、さまざまな運転手の状態を手のひらサイズのカメラ1台で判定することができる。

高速道路の自動運転時においては、運転手の多種多様な行動/状態を「どれくらいの時間で運転に復帰できるか」を基準に「運転復帰レベル」として、リアルタイムにレベル別に判定。一方、手動運転時には、運転手の多種多様な行動/状態を「どれくらい安全に運転を行える状態か」を基準に「危険度レベル」として、リアルタイムにレベル別に判定する。レベル分けの段階・基準は、顧客の要望によって変更可能。

時系列ディープラーニングは、連続したデータを扱うために、比較的大規模なサーバーシステムへの接続が必要だったが、同技術では、カメラから取得した映像データを、「高解像度の局所的な顔映像」と「低解像度の大局的な動作映像」に一旦分離したで、2つの映像を効果的に組み合わせることで画像処理量を低減しているため、車載の組込環境でもリアルタイムで時系列ディープラーニングを実行することができる。

同社は、同技術を搭載した車載センサを、2019年~2020年に発売される自動運転車などへ採用することを目指していくとしている。
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深川博司とメルセデスベンツ新型

メルセデス・ベンツ日本は、「SLC」を発表し、6月2日より発売する。価格(消費税込)は、SLC 180が530万円、SLC 180 Sportsが590万円、SLC 200 Sportsが685万円、メルセデスAMG SLC 43が970万円となる。

「SLC」は、1996年に世界初の電動開閉式ハードトップ「バリオルーフ」を備えた全天候型オープンカー「SLK」として登場。第3世代モデルのSLKは、2011年から2014年まで継続して日本国内のオープンカー販売台数ナンバー1となり、全世界累計販売台数は約67万台を達成した。

1996年のデビューから20周年となる今回の新型モデル導入により、メルセデスロードスターを表す「SL」と車格を表す「C」を組み合わせ、「SLC」とした。