深川博司とドル円

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０４円半ばだった。英国民投票をめぐる世論調査で欧州連合（ＥＵ）残留派が優勢となったことを受け、英ポンドとユーロに買い戻しが入り、クロス円が上昇。株高も相まってドル／円の支えとなった。

ドル／円は早朝の安値１０４．３０円から仲値公示を挟んで１０４．８５円まで上昇した。１８日に公表された英国の世論調査で、ＥＵ残留派が若干勢いを取り戻したことが明らかとなり、英ポンドが全面高、ユーロも堅調となった。

その後、英ポンドやクロス円の上昇が正午までに一服。午後のドル／円は１０４．５０─６０円台を中心に方向感なく推移した。市場からは「世論調査の結果を受けた株の上げ幅に比べ、ドル／円の上げ幅は限定的。残留派のわずかなリードがまた覆される可能性もある」（国内銀）と冷静な受け止め方も聞かれた。

きょうは商業決済が集中しやすい五・十日にあたり、実需筋のフローが観測されるか関心を集めていたが、インターバンクと共に商い低調で、様子見姿勢が強かったという。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（６月１４日までの１週間）によると、円の買い越しは、前週の４万２８５３枚から、５万５６９０枚に増加した。

英国民投票でＥＵ残留が決まった場合は、積み上がった円買いポジションが巻き戻され、ドルは１０８─１０９円程度までの上昇が見込まれるとの指摘もある。